【日医】民間保険の現物給付商品を懸念／神奈川県保険医協会

　保険会社の保険金を被保険者（患者）ではなく医療機関に支払う仕組みを、金融庁の金融審議会ワーキング・グループが検討していることに対し、神奈川県保険医協会は政策部長談話で懸念を表明している。

　談話では、米国のＨＭＯ（管理医療）を手本に民間保険会社が現物給付型商品の開発を企図していると指摘。「民間保険の現物給付商品が誕生すれば、公的医療保険との混乱もさることながら、商品としての優劣比較、価格・内容競争にいや応なくさらされる。皆保険からの離脱や形骸化が激しくなる」と危惧している。（１０/１２MEDIFAXより）