【日医】主治医評価で第一歩「早めに検証を」／14年度改定で日医・中川副会長

　日本医師会の中川俊男副会長（中医協診療側委員）は２月19日、取材に応え、2014年度診療報酬改定で導入される主治医機能の評価について「実質的にかかりつけ医の評価といえる。小さく産んで大きく育てるということで同意した」と述べた。その上で「日医は外来の包括を認めたわけではない。地域包括診療料（包括評価）と地域包括診療加算（出来高評価）は、医師が処方し服薬を管理することが大事という考え方を取り入れた。７剤投与の減算規定見直しへの突破口にもしていきたい」と強調した。

　７対１入院基本料の要件強化に伴う受け皿として想定されている地域包括ケア病棟入院料は、リハビリテーションが包括されたことで厳しい点数になったとの評価が医療現場から出ている。中川副会長は「改定財源が厳しい中で（点数として）不十分なことは認識している。早めに検証をして、支障があれば次期改定に向けて議論をすべきだ」と指摘。「かかりつけ医と地域包括ケアは極めて重要な課題であり、どう評価していくかについて第一歩を踏み出す改定だった。何とか突破口を見いだせたのではないか。最低限、優しい医療は守れたのか、と自問自答している」と述べた。

●初・再診料、16年度改定の最優先課題
　初・再診料については「８％消費増税の補填は、基本診療料を中心に行うということで議論が進められたため、通常の初・再診料をめぐる議論ができなかった。16年度の次期診療報酬改定で議論すべき最優先事項である」とした。さらに、「消費税の補填については公益裁定になった。それ以上の混乱を避けるためにも、今回は、あえて強力に主張することはせず、答申書付帯意見のトップ項目にもってきた」とした。「14年度改定が改定率0.1％にとどまったことが極めて遺憾だ。薬価引き下げ財源を本体改定財源に充当させないという今回の手法を、16年度改定では認めるわけにはいかない」とも強調した。

　改定全般については「14年度改定は、中小病院と診療所を評価する改定にしたいと思ってきたが、財源が350億円では、７対１入院基本料を算定してきた中小病院などが影響を受けるのではないかと懸念している」と述べた。その上で「今回の改定は、25年に向けた一体改革の推進をミッションに行われた。その基本的な方向は認めた上で、より適切な医療が提供できる評価の在り方について議論を重ねた」と振り返った。

　７対１病床の機能分化で中枢的な役割を果たした中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」については、「今後、総会および分科会などが担うべき役割を含めて見直していくことが必要」とした。

●地域の救急医療、基金の活用を
　一方、２次救急病院を評価する救急医療管理加算で“減算規定”が設けられたことに対して中川副会長は「２次救急医療の評価の在り方を検討することが必要だ。（14年度改定で減算の対象となる）“その他症例”については、今後、新たな評価項目などを検討してもよいのではないか」と指摘した。一方で「地域医療において救急医療が円滑に運用されることが重要な課題だ。地域の救急医療のために、基金の活用を検討すべきだ。民間病院も対等に使えることになっている」とし、新たに創設する財政支援制度の活用に積極的に対応すべきとした。（2/19MEDIFAXより