【日医】中小病院の在宅医療、連携重視型を提言／日医総研ＷＰ

　日医総研はこのほど、中小病院の在宅医療機能と退院支援の調査結果についてワーキングペーパー（ＷＰ）をまとめた。在宅療養支援病院（在支病）と在支病以外で実施している在宅医療の現状を分析した。「中小病院の在宅医療は自己完結型で実施するのではなく、かかりつけ医などとの連携重視型の展開が期待される」と提言した。

　在支病で「訪問診療」を実施している割合は８８.７％（在支病以外は３６.４％）で、２０１１年１０月の１施設当たりの平均実施件数は５６.０件だった。「緊急時の往診」は５５.７％（在支病以外は９.８％）が実施していた。「患者の自宅での看取り」を行っているのは５５.７％（在支病以外は１４.６％）だった。在宅療養患者の緊急一時入院の受け入れを行っているのは７３.９％（在支病以外は３１.１％）で、レスパイト入院も４１.７％（在支病以外は２０.７％）が行っていた。在宅医療を担当する医師数（実人数）は、在支病で平均１.７人、在支病以外で平均１.４人だった。

　退院調整を行う専門部署については、在支病で７１.３％が設置、在支病以外でも６１.８％が設置していた。ＷＰでは「退院調整機能のある病院では、ケアマネジャーなどとの連携が取られている」と分析。連携の強化に向けて、人材確保のための財源の手当てや地域の関係機関と協働することが必要とした。（４/１６MEDIFAXより）