【日医】かかりつけ医に診療報酬で支援を／日医・横倉会長、安倍首相と面会

　日本医師会の横倉義武会長は10月31日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、全ての国民がかかりつけ医を持てるよう政府の支援を求めたほか、東北地方の医学部新設に反対する考えを伝えた。

　横倉会長はかかりつけ医が担う意義や社会的な役割を説明し、全ての国民にかかりつけ医を持ってもらうための日医の取り組みを説明。診療報酬での対応を含め、政府としてのバックアップを要請した。

　医学部新設をめぐっては、宮城県知事の要請を受けた安倍首相が復興支援として東北地方での新設を検討するよう下村博文文部科学相に指示している。一方、国家戦略特区として、これまで千葉県成田市と国際医療福祉大が共同で構想を発表するなど、複数の地域から提案が出ている。日医は医学部新設に一貫して反対の立場で、横倉会長は安倍首相に対し、これまで医師養成数を増やしてきたことで医師数の確保に一定のめどが立っている点などを説明。特に国家戦略特区による構想には強く反対し、医学部新設は現実的な選択肢ではないと訴えた。

　保険外併用療養費制度の拡大についても言及し、日医は「混合診療の全面解禁に反対」との立場を明確にした。保険外併用療養は将来の保険適用につなぐための過渡的な取り扱いであり、保険収載されないまま評価療養にとどめることや、保険収載を前提としない選定療養の拡大はすべきでないとの考えに理解を求めた。（11/1MEDIFAXより）