【日医】「消費税問題の抜本的解決」が最重点項目／日医の税制改正要望

　日本医師会は医療機関の控除対象外消費税問題の解決に向けた対策や診療報酬に対する事業税非課税の存続などを盛り込んだ２０１３年度の税制改正要望をまとめた。８月２２日の定例会見で報告した三上裕司常任理事は、医療機関の消費税問題について「政府が、解決すべき課題として明確に認識した点は一定程度評価している。ただ、非課税制度の枠内にとどまる可能性もある。最重点項目として抜本的解決を求めていく」と強調した。

●ゼロ税率・軽減税率を提言
　消費税対策では、引き続き仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善することを求めた。具体的にはゼロ税率や軽減税率の適用を提言した。要望した課税制度に改めるまでの緊急措置として、設備投資に関する仕入税額控除の特例措置創設も盛り込んだ。事業税の特例措置についても引き続き要望に盛り込んだ。診療報酬の事業税非課税の存続を求めたほか、医療法人の事業税の軽減税率課税を存続するよう要望した。（８/２３MEDIFAXより）