【施設基準届】有床診の減少が顕著／厚労省、１１年の施設基準届け出調査

　厚生労働省は１１月１４日の中医協総会（会長＝森田朗・学習院大法学部教授）に、全国の地方厚生局への施設基準の届け出調査結果を提示した。厚労省は毎年７月時点の届け出状況を調査しており、２０１１年７月の調査結果を示した。有床診療所入院基本料の届け出数は０８年７月には８０２２施設（１０万２０６４病床）あったものの、１１年７月には６８９８施設（８万９６６８床）となり、３年間で約１０００施設、１万２０００床減少していた。

　有床診については、有床診療養病床入院基本料の届け出数も０８年７月の１２４７施設、１万４４３床から、１１年７月は９８４施設、８５０７床と大幅に減少している。

　在宅医療の重要性が増す中で、在宅療養支援診療所（在支診）については０９年の１万１９５５件が１１年には１万４８４１件と着実に伸びている。ただ、在支診については、届け出数と算定数が連動しない実態も明らかになっている。

　在宅療養支援病院は、１０年度診療報酬改定で大幅な要件見直しが行われ、１０年の３３５施設が１１年には４４２施設に増えた。このほか、１２年度の改定で組み換えが行われた時間外対応加算の前身である地域医療貢献加算は、１０年の１万９５５６件が１１年は１万９９２４件に増えている。

●診療時間外の選定療養は減少傾向
　１１年７月時点で、診療時間外の診療を選定療養費の対象にしている医療機関は１８７施設で、患者から徴収する特別の料金の最高金額は１万５００円、平均額は２０２４円だった。診療時間以外の診療に対する選定療養費の採用は、準夜から深夜にかけて来院する軽症患者に対応する医療者の負担軽減を図る方策として増加傾向を示していたが、０９年の２４９件をピークに、１０年は２３３件に、１１年は１８７件と減少。１８７件は０８年と同等の報告件数。ただ、徴収額についてはピーク時の０９年の最高金額が１万円、平均額が１９４５円で、ともに１１年が上回っている。（１１/１５MEDIFAXより）