【新政権】国民会議の議論促進を確認／自公が政策合意

　自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は１２月２５日、国会内で党首会談を行い、連立政権樹立に向けた政策合意文書に署名した。社会保障制度改革国民会議で社会保障分野の議論を促進させるほか、消費税率の引き上げに対応して複数税率導入の
検討など進めることを盛り込んだ。

　文書には、社会保障制度改革国民会議で医療、介護、少子化対策などの議論を促進すると明記。生活保護は不正受給対策の徹底と自立・就労支援によって適正化に向けた見直しを進める。消費税は税率引き上げ前の景気回復を「着実に実現」とし、複数税率導入の検討などで低所得者対策を確実に実施する。

　景気・経済対策は大型補正予算と２０１３年度予算を連動する形で編成し、その際、特に地域経済や中小企業に配慮する方針も示した。経済財政諮問会議と日本経済再生本部の設置、健康・医療などの成長分野の規制緩和も盛り込んだ。

●ＴＰＰ「国益にかなう最善の道を」
　また、ＦＴＡ（自由貿易協定）や経済連携協定（ＥＰＡ）などの自由貿易を「これまで以上に推進する」と強い意欲を示したが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「国益にかなう最善の道を求める」との表現にとどめた。

　安倍氏は会見で「基本合意を基に国民の期待に応えるため努力する」と述べた。（１２/２６MEDIFAXより）