【新型フル】日弁連、新型フル特措法に反対／「人権制限要件が曖昧」

　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は３月２２日、政府が今国会での成立を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法案について「人権制限を適用する要件が曖昧」として法案に反対する会長声明を出した。政府は３月９日に法案を国会に提出している。

　声明では、法案について「強制力や強い拘束力を伴う広範な人権制限が定められている」と指摘。▽検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用▽臨時医療施設開設のための土地の強制使用▽医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示―などを挙げ「必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も極めて曖昧」と批判している。（３/２３MEDIFAXより）