【新型フル】新型フル特措法案、「国民的な議論と合意形成を」／保団連談話

　新型インフルエンザ等対策特別措置法案が衆院内閣委員会で可決されたことを受け、保団連は３月３０日、「国民的な議論や合意形成が尽くされていない」として「国民の理解と合意に基づく法制化を行うべきである」との談話を発表した。

　談話は、同法案には人権制限につながる内容が盛り込まれていながら、人権制限を適用する要件や運用方法が極めて曖昧だと指摘。国民的な議論や合意形成が尽くされないまま拙速に立法化するのではなく、国民の理解と合意に基づく法制化を行うべきだと主張した。

　医療関係者が地域・職域の実態を踏まえ、専門性を生かした判断や行動ができるような対策にすることも求めた。（４/２MEDIFAXより）