【新型フル】新型フル有識者会議が初会合／政府行動計画を議論

　政府の新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に新設された「新型インフルエンザ等対策有識者会議」（会長＝尾身茂・年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）は８月７日、首相官邸で初会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府行動計画の内容や、緊急事態宣言の要件など政令で定める重要事項について議論を開始した。年明けごろに中間取りまとめを行い、２０１３年春にも特措法を施行する予定。

　野田佳彦首相は会合の冒頭で「今国会で成立した特別措置法は（新型インフルエンザ対策に）万全を期するための大きな一歩だ」と挨拶し、今後は政府行動計画を策定する際に、全ての関係者が迅速かつ一丸となって対応できる環境を整える必要があるとした。

　会議では、内閣官房新型インフルエンザ等対策室が、有識者会議や、同会議の下に設置する「医療・公衆衛生に関する分科会」「社会機能に関する分科会」で検討する内容を説明した。「医療・公衆衛生に関する分科会」では、新型インフルエンザが発生したときにワクチンを優先的に接種する医療関係者・社会機能維持者の具体的な登録方法や、効果的な集団接種の実施方法、住民に予防接種する際の優先接種対象者の考え方を検討する。また医療提供体制確保の面では、新型インフルエンザ発生時に要請・指示の対象となる医療従事者の範囲や業務内容、高いリスクを背負う医療従事者への二次感染の補償基準なども議論する。（８/８MEDIFAXより）