【新型フル】政府、新型フル特措法案を国会に提出

　政府は３月９日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。法案によると都道府県は、新型インフルエンザや新感染症にかかっている患者について医療行為が必要だと判断した場合、医師や看護師ら医療関係者に対して医療行為の「要請」ができる。厚生労働省と都道府県は、感染症対策に当たる公務員や関係者への予防接種について、医療関係者に協力を「要請」できる。医療関係者が正当な理由なく要請に応じないときは、特に必要と認める場合に限り、その医療関係者に「指示」することができる。ただし、「要請」や「指示」に反した場合の医療関係者に対する罰則は設けていない。

　法案は、国民は感染症対策への協力などに努めなければならないとした一方で、対策に関しては憲法が保障する国民の自由と権利を尊重しなければならないと記している。国民の自由と権利に制限を加える場合も、制限は「必要最小限のものでなければならない」としている。（３/１２MEDIFAXより）