【新型インフル】新型インフル特措法、７月に検討会議／内閣官房対策室

　内閣官房新型インフルエンザ等対策室は、２０１２年５月に公布した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行に向けて、７月にも「検討会議」（仮称）を立ち上げる。特措法に基づく政府行動計画の内容や緊急事態宣言の要件など、重要政令事項について議論を開始する予定だ。検討会議には感染症や公衆衛生の専門家だけでなく、地方公共団体の関係者も参加する。年明けごろに中間取りまとめを行い、１３年春の施行を目指す。内閣官房新型インフルエンザ等対策室が、６月２６日の「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県担当課長会議」で今後のスケジュールを発表した。

　新設する検討会議では、国の指定公共機関や新型インフルエンザが発生した際に特定接種（先行的予防接種）の対象となる登録事業者の基準、要請・指示の対象となる医療関係者の範囲や損害補償の内容・水準などについても議論する。（６/２７MEDIFAXより）