【新仕分け】生保受給者には「後発品の原則化」／新仕分け

　政府の行政刷新会議の「新仕分け」は１１月１７日、生活保護の医療扶助を取り上げ、受給者に対する後発医薬品使用の「原則化」に取り組む仕分け結果をまとめた。岡田克也副総理は受給者に対する後発品使用の義務化を要求したが、後発品と先発医薬品の差額を自己負担とする参照価格制度の導入も含めた原則化に落ち着いた。

　医療扶助に関する仕分け結果には、財務省が提案した「後発品の原則化」に加え、医療供給側が生保受給者の受診抑制をさせるための取り組みを実施するべきだとの趣旨が盛り込まれた。また、現在はゼロとなっている自己負担の導入は、大がかりな制度改正になるため、政府でさらに検討を深めるべきだとの結論になった。

　仕分けをめぐる自由討議の中で岡田副総理は、「一般の患者まで広げようとは思わないが、生活保護の場合について（先発品を選ぶ）そこまでの自由が果たしてあるのかどうかというと私はそうではないと思っている」などと二度にわたって受給者に対する後発品使用の義務化を主張したが、賛同は広がらなかった。（１１/２０MEDIFAXより）