【新仕分け】新仕分け、在宅医療などライフから４事業／政府

　内閣府の藤本祐司副大臣は１１月８日の行政刷新会議後に会見し、１６−１８日に開く「新仕分け」で、日本再生戦略のライフ分野のうち「在宅医療の充実強化」など４事業を対象とすることを明らかにした。藤本副大臣は「新仕分けの趣旨は予算に反映させる、となので、時間が短い中しっかり反映させたい」と意気込みを語った。

　新仕分けでは、日本再生戦略、社会保障、復興関連事業を三大テーマに全４２事業を対象とする。内訳は日本再生戦略が２１事業（グリーン１１、ライフ４、農林漁業６）、社会保障が４事業、復興関連が１７事業。

　ライフ分野で在宅医療のほかに対象となるのは、「臨床研究中核病院の整備」「国立高度専門医療研究センターにおける橋渡し研究等推進事業」「個別化医療推進のための患者ゲノムコホート研究推進事業（バイオバンク事業）」。藤本副大臣は日本再生戦略関連の事業について「国、地方、民間などの役割が適正か、重複していないかといった視点で必要な事業は取り上げる」と説明した。

　社会保障では主に生活保護を取り上げる。医療扶助などの保護費負担金のほか、市販品類似薬に関する医療給付費を議論の対象とする。藤本副大臣は「ジェネリック医薬品の話も有識者から出てくると思う」と述べた。（１１/９MEDIFAXより）