【救急】救急出動件数、３年連続で増加／１２年版消防白書

　総務省消防庁が１２月７日に公表した２０１２年版消防白書によると、１１年の全救急出動件数は５７１万１１０２件で、前年から２４万３４８２件増加した。０９年から３年連続で増加しており、５００万件を超えるのは０４年から連続となる。

　東日本大震災の影響のため、岩手県の釜石大槌地区行政事務組合消防本部と陸前高田市消防本部のデータを除いた救急自動車による搬送人員は５１７万８８６２人。そのうち入院加療を必要としない軽症傷病者とその他（医師の診断がないものなど）の割合は５０.５％で、約半数となった。死亡は１.５％、重症は９.４％、中等症は３８.６％だった。急病による救急自動車の搬送人員は３２２万７０１３人。疾病別内訳を見ると、消化器系が１０.２％で最も多く、脳疾患の９.７％、呼吸器系の９.３％、心疾患などの９.０％が続いた。その他は１９.５％、不明確などは２９.０％だった。

　救急業務を取り巻く課題として白書で挙げたのは▽電話による救急相談事業の推進▽心肺機能停止傷病者の救命率など▽熱中症対策▽救急救命士の養成▽救急用資器材などの整備▽インフルエンザなど感染症対策▽救急需要増への対応▽社会全体で共有する緊急度判定体系の構築▽救急搬送におけるヘリコプターの活用―の９項目。

　救急需要増への対応について白書は「救急自動車による出動件数は、１０年前と比較して約３０％増加しているが、救急隊数は約８％の増にとどまっており、救急搬送時間も遅延傾向にある」と指摘。消防庁は、救急車の適正利用のための広報活動などの対策を講じてきたが、高齢化の進展などにより救急需要は今後増大するとして「さらなる対策を検討する必要がある」としている。（１２/１２MEDIFAXより）