【改定率】本体財源、通常改定分で医科400億円／診療報酬改定

　厚生労働省によると、2014年度診療報酬改定の増税補填分を含めた本体改定率プラス0.73％（通常改定分0.1％＋増税補填分0.63％）は約3000億円の財源規模となる。内訳（補填分込み）は医科がプラス0.82％で約2600億円、歯科がプラス0.99％で約300億円、調剤がプラス0.22％で約200億円だ。医科の約2600億円のうち、増税補填分が約2200億円を占めるため、通常改定分は約400億円となる。薬価・材料価格の引き下げ額は、補填分を考慮すると改定率でマイナス0.63％、金額で2600億円になる。

●後発品の価格設定見直しも
　今回の改定では、このほか「別途、後発医薬品の価格設定の見直しなどの措置を講ずる」ことが示された。厚労省によると、中医協で議論された初収載の後発品薬価を、現在の「７掛け」から「６掛け」に引き下げることなどを指しているという。

　厚労省が配布した資料には当初、後発品の価格設定見直しだけでなく「うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる」と記載されていたが、その後、配り直した資料では削除された。厚労省は「議論されているわけではない。単なる間違いだったため削除した」と説明している。（12/24MEDIFAXより）