【改定率】医療・介護の充実に1892億円／消費増収分5000億円の内訳

　2014年度の消費税増収分で「社会保障の充実」に充てる約5000億円の内訳が固まった。医療・介護の充実には1892億円、子ども・子育て支援の充実に3059億円、年金制度の改善に10億円を充てる。

　医療の提供体制改革では「消費税財源の活用による診療報酬改定」に353億円（うち国分249億円、地方分105億円）を付ける。病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保・養成のための「新たな財政支援制度（基金）の創設」には、消費税から544億円（うち国分362億円、地方分181億円）を充て、消費税以外からの公費360億円の上乗せと合わせて904億円（うち国分約600億円程度、地方分約300億円）の規模となる。

　医療保険制度改革では「国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充」に612億円（全て地方分）、「高額療養費制度の見直し」に42億円（うち国分37億円、地方分５億円）を回す。

　また、認知症に関する地域支援事業の充実など「地域包括ケアシステムの構築」には43億円（うち国分22億円、地方分22億円）、「難病・小児慢性特定疾患に係る公平・安定的な制度の確立等」に298億円（うち国分126億円、地方分172億円）を充てる。（12/24MEDIFAXより）