【支援法】障害者支援厚労省案で原告団と意見交換／津田政務官

　厚労省の津田弥太郎政務官と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団が２月９日、省内で面会し、障害者支援の改革案について意見を交わした。弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は会見で厚労省の方針に強い不快感を示し、「信頼が裏切られた」と述べた。

　藤岡氏によると、津田政務官は改革案の趣旨を説明して理解を求めたが、原告団・弁護団との間で、目立った接点は見いだせなかった。藤岡氏は自立支援法を廃止させることを明記した国との基本合意が守られなければ、今後、さまざまな集団訴訟の和解による解決に悪影響が出る点などを主張した。会見では薬害肝炎やＢ型肝炎などの弁護団との連名による抗議声明を読み上げ、「基本合意は国家として遵守すべき法的文書であって訴訟の和解の中心をなす。国はあらためて銘記すべきだ」と訴えた。（２/１０MEDIFAXより）