【支援法】障害者支援、難病患者を給付対象に追加／厚労省が新法骨子案

　政府が今国会への提出を予定している「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」について、厚労省は２月７日、民主党厚生労働部門会議障がい者ワーキングチームに骨子案概要を示した。新たに難病患者をサービス給付の対象に加えるほか、施行から５年をめどに障害程度区分や就労支援を見直すことや、共同生活介護（ケアホーム）と共同生活援助（グループホーム）の一元化などを盛り込んだ。

　改正案はいわゆる「制度の谷間」の解消に向けて、難病患者を新たに障害者の範囲に追加する。想定される対象について、難治性疾患克服研究事業の対象１３０疾患と関節リウマチが挙がっている。

　このほか、障害程度区分と就労支援の在り方は施行後５年をめどに検討を行い、必要な措置を講じる規定を設ける。地域移行への対応では、共同生活を行う住居で柔軟なケアを実現させるためにケアホームとグループホームを一元化する。

　障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が骨格提言で示した利用者負担の原則無料は、２０１０年４月から低所得者の利用が無料であることや、無料でサービスを利用している人の割合が１１年１０月時点で８５.５％に上ることなどを挙げ、「共通番号制度における利用者負担の合算の議論を踏まえた検討が必要」として検討課題にとどめた。

●新たな理念と名称見直しで、自立支援法を事実上廃止へ
　民主党は０９年衆院選マニフェストで自立支援法の廃止を訴えていたが、厚労省はサービス事業者の指定や支給決定の仕組みを新法に沿ってやり直す手続きを踏めば、自治体の負担が増える点などを説明。法律に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」の理念を新たに盛り込み、名称も見直すことで事実上の廃止とみなす案を示した。

　新たな法律の施行期日は１３年４月１日で、このうちケアホームとグループホームの一元化は１４年４月１日を予定。（２/８MEDIFAXより）