【支援法】障害者支援、厚労省案に批判相次ぐ／総合福祉部会

　厚労省は２月８日、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会に障害者自立支援法改正案に関する厚労省骨子案を提示した。佐藤部会長ら出席委員は福祉部会の骨格提言が反映されていないと指摘したが、津田弥太郎政務官は「提言の内容は段階的、計画的に目指したい」と述べ、方針に理解を求めた。

　議論では、骨子案が福祉部会の意向を反映していないこと、自立支援法が廃止にならないことについて意見が集中した。佐藤部会長は提言した内容（６０項目）のうち、法の理念やケアホーム・グループホームの一元化など３項目を「不十分ながら取り入れている」と評価したが、４８項目を「全く触れていない」、９項目を「内容が不明確」と指摘して「何のために汗を流してきたのか」と苦言を投げ掛けた。

　自立支援法を改正する措置には出席委員から「廃止を前提に議論してきたはずだ」などと批判が相次いだ。サービス事業者の指定などで自治体に負担を強いることに懸念を示し、方針に理解をみせる意見もあった。

　政府は３月中旬の法案提出を予定しているが、福祉部会が再び開かれる見通しは不透明。佐藤部会長は部会後、「これが当事者に対する意見の聞き方か、という反発はある」と述べた。（２/８MEDIFAXより）