【提供体制】在宅医療・介護の体制構築、市町村中心に／厚労省が方向性

　厚生労働省は、在宅医療・介護を一体的に提供するため、市町村を中心とする体制構築を推進する。厚労省の関係部局で形成する「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」が、2013年度に実施する施策などについてまとめた「在宅医療・介護の推進について」の中で方向性を打ち出した。５月16日に公表した。

●地域医師会との緊密な連携で
　市町村が地域医師会などとの緊密な連携に基づき、地域の関係機関と連携体制を構築するためのイメージ図も示した。市町村や地域医師会が在宅医療連携拠点機能を担い、介護予防ケアマネジメントや総合相談・支援などの包括的支援事業を展開している地域包括支援センターと連携し、提供体制構築を支援する。在宅医療を支える関係機関の例としては▽地域の医療機関▽在宅療養支援病院・診療所（有床）▽訪問看護事業所▽介護サービス事業所―を挙げ、それぞれ役割例も示した。

　地域の医療機関については定期的な訪問診療の実施、在宅療養支援病院・診療所（有床）は急変時の一時的な入院受け入れの実施、訪問看護事業所は医療機関との連携による服薬管理や点眼、褥瘡予防、浣腸などの看護ケアを実施、介護サービス事業所は入浴、排せつ、食事などの介護を実施するとした。

●在宅医療を積極的に担う医療機関も位置付け
　在支病・在支診の中から「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を位置付ける方向性も示した。在宅医療を24時間提供する体制の支援として、一人開業医の夜間対応支援や、急変時の一時入院、レスパイトケアとしての受け入れなどを担うことを想定している。

　同ＰＴは、医政局長が主査を、老健局長と保険局長が副主査を務める。（5/17MEDIFAXより）