【推進法】社会保障推進法案「混合診療拡大は想定せず」／長妻・鴨下両氏

　日本医師会などが混合診療の全面解禁につながる可能性を懸念している社会保障制度改革推進法案について、法案提出者の民主党の長妻昭、自民党の鴨下一郎両衆院議員は７月２０日、参院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、法案は混合診療の拡大を想定していないとの認識を示した。共産党の田村智子氏への答弁。

　田村氏は法案に「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る」と明記されている点について「医療保険給付対象の診療や薬の一部を保険給付から外して全額自己負担にすれば、混合診療に門戸を開くということではないのか」と指摘。これに対し長妻氏は「『混合診療を拡大するのではないか』ということは考えていない」と述べた。鴨下氏も法案に書かれた「範囲の適正化」の趣旨に触れて「患者のニーズが高まれば高度医療について範囲を広げなければいけないところも出てくるかもしれないし、必要性が少なくなった医薬品を外すなど、いろいろな工夫をすることが適切ということ」「医師会が懸念する混合診療を広げようという考えは現在のところは全くない」と応じた。

●国民会議で議論の余地も
　ただ、法案成立後に設置される社会保障制度改革国民会議で、混合診療の扱いを議論する余地は残った。鴨下氏は「国民会議でどのような議論が行われるかは、（会議に）所属する方がそれぞれの意見を話すこと」と述べたほか、岡田克也副総理も「国民会議に選ばれた委員がどのような議論を展開するのかを完全に縛るのは難しい」と述べた。

　国民会議は内閣総理大臣に任命された２０人以内の有識者や国会議員で組織し、今後の社会保障改革について議論する。（７/２３MEDIFAXより）