【指定取消】指定取り消し「期間短縮へ全力」／茨城県の橋本知事

　茨城県の橋本昌知事は１１月２９日の定例会見で、１２月１日に保険医療機関の指定取り消し処分を受ける東京医科大茨城医療センターについて、厚生労働省本省に取り消し期間の短縮を求めた際に、厚労省側からは「きつい反応」があったと振り返った。「（取り消し期間が）長期に及ぶことが心配。できるだけ短くしてほしい。全力で働き掛けていく」とも話した。来週中にも副知事が関東信越厚生局に出向いて事情説明を行い、取り消し期間の短縮を求める。会見はインターネットを通じて公開した。

　橋本知事は２２日に地元の首長ら関係者と共に厚労省を訪れて三井辨雄厚生労働相や木倉敬之保険局長らと面会し、同センターが地域医療や政策医療に貢献していることなどを説明した。保険局長との面会では「（不正請求の）再発防止をしっかりやらなければならないということを含めて、きつい反応があった」とし、取り消し期間短縮の必要性について、きちんと理由を説明できるのかとの厳しい指摘があったことを明かした。

　再発防止策について県は、同センターと体制整備に向けた協議を進めている。同センターでも近く、外部の有識者を交えた保険診療検証委員会を設置。センター内には医療保険室を設置し再発防止体制を強化する。

　橋本知事によると保険者との調整により、同センターへ診療報酬を支払う保険者のうち４分の３を占める市町村国保・協会けんぽ・共済組合は「療養費払い」で対応することがほぼ決定している。健保組合については同センターが個別に依頼しているため、把握していないとした。（１１/３０MEDIFAXより）