【戦略特区】増床特例と保険外併用拡充は合意／国家戦略特区で政府

　日本経済再生本部（本部長＝安倍晋三首相）は10月１日、国家戦略特区で実施する規制・制度改革について、関係省庁と合意できた項目を発表した。医療関連では「国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認」と「保険外併用療養の拡充」を挙げた。内閣官房日本経済再生総合事務局の赤石浩一次長によると、俎上に載っていた医学部の新設については、現時点で関係省庁などと合意できていないため外れたが、今後、特区で実施する項目として盛り込まれる可能性はあるという。

　病床の新設・増設の容認では、法律事項とするかも含め具体的な内容を検討中。保険外併用療養の拡充については、赤石次長が、現時点でのイメージとした上で「海外で一般的に使われている医療技術や医薬品などの使用を、特区内でいち早く認めるための審査体制から始めることになるのではないか」と説明した。

●特区の項目立て、来週がヤマ場
　今後は臨時国会への国家戦略特区関連法案の提出に向け、産業競争力会議のフォローアップ分科会（立地競争力等、主査＝竹中平蔵・慶応大総合政策学部教授）を中心に、特区内で実施する規制・制度改革項目を決める。赤石次長は法案提出までのプロセスについて「来週が項目立てのヤマ場になる」との見方を示した上で、「（与党の）党手続きを月内に終わらせることができれば、早くて月内、遅くとも11月上旬には提出できる」との見通しを示した。