【成長戦略】「最先端医療迅速評価制度」を創設へ／成長戦略第３弾で厚労省

　安倍晋三首相が６月５日の講演で「成長戦略の第３弾」を披露したことを受け、厚生労働省は、保険外併用療養の評価を迅速化・効率化するため、再生医療や医療機器、抗がん剤を含めた「最先端医療迅速評価制度」（仮称）を創設する構想を明らかにした。同制度を通じて、患者が安全かつ早期に最先端の医療を受けることができるよう取り組む。

　これまでは医療機関からの申請を受け、厚労省の先進医療会議が▽個別技術▽実施医療機関▽実施計画―の適否を判断。先進医療として保険併用を開始するまでに、申請からおおむね６−７カ月要していた。

　最先端医療迅速評価制度では、学会などの要望を踏まえ先進医療会議があらかじめ対象技術を選定し、実施医療機関群も設定しておく。その後、医療機関からの申請を受け、専門評価体制（外部評価機関）が実施計画の適否を判断する。あらかじめ対象技術の選定や実施医療機関群の設定を行っているため、外部評価機関は実施計画の適否を判断するだけでよく、先進医療として保険併用を開始するまでの期間を、申請からおおむね３カ月に短縮することが期待できるという。

　学会などが前もって示している安全性や有効性のエビデンスを基に、先進医療会議が対象技術を選定するため、医療機関にとっては申請時に文献を集める手間が省ける。

　抗がん剤については、もともと2013度中をめどに新たな専門評価体制を整備する計画だったが、今回新たに再生医療や医療機器を対象に加え、最先端医療迅速評価制度の枠組みを固めた。新制度は抗がん剤から先行して秋ごろをめどに整備する。再生医療や医療機器の専門評価体制の構築や実施時期についてはまだ決まっていないという。

●外国人医師診療は「臨床修練」の見直しで
　安倍首相が５日の講演で、トップクラスの外国人医師が日本で診療することができるよう制度を見直すとした点について、厚労省は外国人医師の臨床修練制度の見直しを通じて対応していく考えだ。「外国人でも安心して病院に通える環境」についても、外国人患者受け入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）の仕組みの中で整備を進める。

　一方、健康増進・予防分野では、安心して事業を行うことができるよう事業者の取り組みが適法かどうかを確認する仕組みを創設する。（6/6MEDIFAXより）