【急性期病床】急性期病床群、議論は振り出しに／厚労省・作業グループ

　急性期病床群（仮称）認定制度の議論が振り出しに戻った。厚生労働省は３月１２日、社会保障審議会・医療部会の「急性期医療に関する作業グループ」の５回目の会合で、急性期病床群の認定要件案や医療法での位置付けを説明したが、日本医師会の中川俊男副会長と日本医療法人協会の日野頌三会長が「なぜ医療法で位置付ける必要があるのか」と猛反発。根本的な議論に戻った。ただ、議論で賛成派・反対派・慎重派のそれぞれの主張や懸念は明確になった。

　厚労省医政局総務課は整理案を説明し、都道府県での認定要件の骨格を示した。急性期病床群については幅広い機能を担う一般病床の中で「比較的高い診療密度を要する医療を提供する病床（群）」として医療法に位置付けるとした。認定要件は▽人的体制▽構造設備基準▽提供している医療の機能や特性―を基本にするとし、医療機能・特性については▽救急入院の患者が占める割合が一定以上▽手術を受ける患者の割合が一定以上▽平均在院日数―で規定する考えを示した。（３/１３MEDIFAXより）