【急性期】登録制に日医反発、対案「報告制」提示／急性期作業グループ

　厚生労働省は５月３１日の「急性期医療に関する作業グループ」に、これまでの議論を整理した「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」を提示した。一般病床の機能分化を進める上で「登録制度」の導入を柱に据えたい考え。これに対して中川俊男構成員（日本医師会副会長）は「医療法上に病床群を位置付けることありきの案だ」と反発。日医の対案として「報告制度」を示した。ただ、病床の機能区分の必要性は認めた。

　病床の機能区分が必要という点では作業グループの見解が一致したため、今後は具体的な方法論を詰めていく。厚労省は可能な限り早期に次回会合を開き、機能分化をめぐる議論を取りまとめて社会保障審議会・医療部会に上げたい考えだ。

　厚労省案は、各医療機関が担っている機能を自主的に選択し、都道府県に申請・登録するという仕組み。登録制度の導入により、急性期医療から亜急性期、回復期、療養、在宅までの流れを機能分化し、ニーズに見合った病床の姿を明らかにしたい考えだ。

　一方、日医は、各医療機関が担っている急性期、亜急性期、回復期、長期療養、外来、在宅医療などの医療機能と病床機能を都道府県に情報提供する「報告制度」を打ち出した。現行の「医療機能情報提供制度」を有効活用し、病床機能の情報を都道府県に報告。その情報を基に、都道府県が都道府県医師会や医療提供者らと連携しながら、地域の実態を踏まえて医療提供体制を検討する。さらに、都道府県が国に病床機能の現状を報告した後、国が一定期間
を経て分析し、病床機能の在り方を再検討していくという案だ。（６/１MEDIFAXより）