【応召義務】応召義務「個々の事例で検討必要」／政府答弁書

　政府は７月３１日、紹介状のない患者が選定療養として特別の料金を支払わないことのみを理由に２００床以上の病院が診療を拒むことは応召義務違反に当たるのかどうかについて「応召義務の有無の判断に当たっては、正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することが必要」との答弁書を閣議決定した。丸山和也参院議員（自民）の質問に答えた。

　患者が病院の窓口で医師でない職員に診療の申し込み手続きをした場合、医師法１９条の「診療治療の求めがあった場合」に該当するのかについては「医療機関での医師と窓口職員との連携状況など個々の事例に即して具体的な検討が必要」とした。（８/１MEDIFAXより）