【建保連】高齢者医療は公費５割に、財源は２.２兆円必要／健保連が提言

　健保連の白川修二専務理事は４月１６日の会見で、政府・与党の社会保障・税一体改革大綱について、高齢者医療制度に投入する公費の割合を給付費の５割まで拡充することなど、健保連の医療制度改革への提言を説明した。

　健保連は２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを念頭に実施した健保組合財政の試算結果に基づいて、▽高齢者と現役世代の負担バランスが取れた制度づくり▽持続性がある高齢者医療制度への見直し▽医療費適正化の強力な推進―の３つの視点で提言をまとめた。

　高齢者医療制度については、国民全体で公平に支える必要があるとして、医療給付費に占める公費の割合を５割とし、残り５割を「高齢者の保険料・現役世代の支援」とする制度に見直すべきだとした。公費５割とした場合には、追加で必要となる財源は約２兆２０００億円となると試算した。内訳は前期高齢者医療制度への約１兆８０００億円と後期高齢者医療制度への約４０００億円。

　前期高齢者医療制度では、市町村国保ですでに公費５割が投入されている。協会けんぽも一部国庫補助が行われているが、健保組合、共済組合のいずれの医療保険制度についても、基礎年金や介護保険と同水準となる公費５割にすべきだと主張した。

　現行の後期高齢者医療制度でも公費は４７％投入されているが、５０％に引き上げるには４０００億円を投入する必要があるという。７０−７４歳の窓口負担についても早急に法定の２割に戻すべきだとした。

　また、高齢者医療制度を持続させるため、健保組合の財政を好転させる必要があるとして、１４年４月に予定されている消費税率を８％に引き上げる際に高齢者医療への投入公費の拡充が必要と指摘した。前期高齢者納付金の算定方法や国保への支援の在り方についても問題点を指摘し、見直しが必要だとした。（４/１７MEDIFAXより）