【広告】医療情報のあり方検討会の報告書公表／厚労省

　厚生労働省は３月６日、医療機関の広告規制や都道府県で実施する医療機能情報提供制度の今後の対応などについて「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。

　報告書では、医療機関のホームページについて、医療法で原則禁止とする「広告」とは見なさないとする従来の方針を維持。必要に応じて、不当景品類及び不当表示防止法や不正競争防止法による規制が適用されるよう、関係省庁と連携しながら虚偽や誇大な表示などの基準を明確化し、現行の医療法の規制についても併せて周知・徹底することとした。

　医療機関から報告された医療機能情報を都道府県が取りまとめてインターネットなどで公表する医療機能情報提供制度については、▽フリーワード検索機能など各都道府県ホームページの利便性向上▽ガイドラインに準拠した医療機関ホームページとのリンク▽医療機関からの報告のオンライン化推進―に関して国が都道府県に技術的助言を行う。インターネット以外の公表が都道府県の裁量で行えるよう規定を見直すことも盛り込んだ。（３/７MEDIFAXより）