【広告】ホームページは「広告ではない」を維持／厚労省検討会が報告書

　厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」は２月２９日、医療機関の広告規制や都道府県で実施する医療機能情報提供制度の今後の対応などについて報告書を取りまとめた。３月７日の社会保障審議会・医療部会に報告する。

　報告書では、医療機関のホームページについて、医療法で原則禁止とする「広告」とは見なさないとする従来の方針を維持した。医療機関のホームページにも広告としての性格はあるものの、医療機関の理念や特徴、地域活動についての紹介情報や医療職種の採用情報などを発信しており、広告として一律に規制すればメリットを上回るデメリットが生じるためとした。

　一方で、広告できる事項についても引き続き「ポジティブリスト方式」を採用することとし、広告可能事項の拡大については今後の検討課題とした。（３/１MEDIFAXより）