【孤独死】公費に依存しない孤立死防止の取り組みを報告／厚労省・検討会

　厚生労働省の「安心生活創造事業推進検討会」（座長＝和田敏明・ルーテル学院大大学院教授）は、孤立死防止の見守りサービスなどを安定的に提供する地域の取り組みを報告書にまとめた。それぞれの地域で寄付や賛助会費などを募り、公費だけに依存することなく、自主的に財源を確保する仕組みを考案して成果を上げた取り組みを紹介している。報告書の最終版は７月中旬までに厚労省ホームページで公開し、全国の各自治体にも配布する予定。

　報告書は、全国の５８市区町村が「地域福祉推進市町村」として２００９年度から３年間、厚労省の「安心生活創造事業」で実施した内容を取りまとめた。これまでの福祉サービスは「公費」「保険料」「利用料」を主な財源としていたが、同事業では寄付や賛助会費などによる地域の自主財源を加えてサービス提供する体制を整えたことが大きな特徴。孤立死防止の対象者を顕在化させることで新たなニーズも掘り起こした。

　孤立死については、これまでハイリスクとされてきた高齢者みの世帯や障害者単独世帯だけでなく、３０−４０代の比較的若い世帯全員の孤立死などが問題視されるようになった。厚労省は、１２年に入ってから中心的に生計を担っている人や介護者などを含む家族全員が死亡した状態で発見されるケースなどが複数報告されていることから、あらためて孤立死防止対策で優先すべき課題の検討を進めている。（６/２０MEDIFAXより）