【子ども医療】子どもの医療費公費負担「各自治体で判断」／政府答弁書

　政府は６月５日、子どもの医療費に対する自治体の公費負担事業をめぐり、自己負担割合の軽減を図る判断は各自治体が行うべきとする答弁書を閣議決定した。橘慶一郎衆院議員（自民）の質問に答えた。

　答弁書は義務教育就学前の子どもについて、医療費の自己負担割合を２割とし、子どもが病気になっても安心して医療を受けられるようにしていることを説明。医療費の一部負担金について「医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めている」とした上で、「地方公共団体が地方単独事業でさらなる自己負担の軽減を図ることについては、各地方公共団体で地域の実情を踏まえて判断されるべき」との見解を示した。

　橘議員は質問趣意書で、自治体による子どもの医療費への公費負担事業について「対象の開きにはおのずと一定の限度を法的に設けるべき」とし、政府の見解をただした。（６/６MEDIFAXより）