【子ども医療】国庫負担減額「廃止は慎重な検討」／子ども無料化で政府答弁書

　子どもの窓口負担を軽減・無料化している市町村に対する国庫負担金の調整措置は減額措置であり財政力の弱い自治体に対しては廃止すべき、との質問主意書に対し、政府は６月２９日に閣議決定した答弁書で、廃止は慎重な検討が必要との見解を示した。

　公明党の横山信一参院議員は、国は国庫負担金の減額措置を行っているとして「財政力の弱い自治体にとっては厳しい国保財政をさらに圧迫するだけでなく、地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行する懸念がある」と指摘。財政力の弱い自治体に対しては廃止すべきとして、政府の見解を求めた。

　政府は答弁書で、市町村が子どもの窓口負担の軽減を行う場合、一般的には医療給付費が増え、国庫負担金の額も増加することになると説明。「限られた財源を公平に配分する」との観点から、負担軽減を行う場合と行わない場合とで市町村に交付する国庫負担金などの額が同等になるよう調整措置を講じることになっているとした。（７/３MEDIFAXより）