【報告制度】病床機能報告制度、報告項目もおおむね了承／厚労省・検討会

　厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」は３月27日、医療・介護一括法案で2014年度に開始を予定する「病床機能報告制度」の報告項目について、厚労省が提示した案をおおむね了承した。厚労省は出された意見を踏まえて修正し、あらためて完成版を次回会合に示す。

　医療機関が提供する医療の内容を把握するための報告項目は、既存の「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（ＮＤＢ）を活用して自動集計する項目と、厚労省が整備する全国共通のサーバーに設備や人員配置、患者の状況などについて医療機関に別途報告を求める項目で構成する。会合で、ＮＤＢを活用する情報は７月１カ月の審査分を集計対象とし、全国共通のサーバーに集める情報は７月１日時点の状況について報告することを決めた。

　医療機関が報告する項目には、「病院」単位と「病棟」単位がある。双方で報告を求める項目は、「看護師、准看護師、看護補助者、助産師の数」と「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、臨床工学技士の数」とした。

　病院単位の項目には、▽ＤＰＣ群▽在支病や在宅療養後方支援病院の届け出の有無▽二次救急施設の指定や救急告示の有無▽ＣＴやＭＲＩ、ＰＥＴなど医療機器・装置の有無▽退院調整部門の状況―などがある。

　病棟単位では、▽現在と将来の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）▽主たる診療科▽許可・稼働病床数や病床種別▽新規入棟患者数▽在棟延べ患者数▽退棟患者数▽入棟前の場所別患者数▽予定入院、緊急入院の患者数▽退棟先の場所別患者数▽退院後に在宅医療を必要とする患者数▽分娩数▽一般病棟用の患者重症度や医療・看護必要度を満たす患者割合▽リハビリテーションを要する患者割合―などについて報告を求める。主たる診療科については「複数診療科で使用することが基本となっている病棟」であることが分かるよう選択肢を設ける。

　病棟単位の報告項目のうち、入棟前の場所別患者数については、?院内の他病棟からの転棟?家庭からの入院?他の医療機関からの転院?介護・福祉施設に入所中?院内の出生?その他―に分類した報告を求める。退棟先の場所別患者数については、?院内の他病棟への転棟?家庭への退院?他の医療機関への転院?老健への入所?特養への入所?社会福祉施設に入所?終了（死亡を含む）?その他―に分類する。（3/28MEDIFAXより）