【報告制度】病床機能、直近５年後の予定も報告／厚労省案

　医療法を改正して創設する病床機能報告制度で、医療機関が病棟ごとに報告しなければならない「今後」の医療機能について、厚生労働省は「直近５年後程度の予定」について報告を求めることを想定している。２月26日に開いた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」に、現時点での見解として示した。将来の医療機能の選択については、さまざまな要因から医療機関が方針を変更する場合も考えられることから、方針を転換した場合は随時、都道府県への報告を求めるとの方向性も示した。

　報告制度では、医療機関が自主的に病棟ごとの「現状」と「今後」の医療機能について▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の４区分から選び、報告する。これまでの議論では、「今後」について明確な時期が示されていなかった。

　会合では構成員から、2014年度の診療報酬改定でさまざまな方向性が示されており、医療機関が将来の見通しを立てることは困難との指摘があった。

●病棟ごとの「主とする診療科」に疑義
　厚労省は、報告制度で医療機関に報告を求める具体的な項目案も示した。原則として報告制度の対象となる全ての医療機関に同じ項目での報告を求める方針。報告件数がゼロ件の場合は、その旨を報告する。これまでは、各医療機能区分ごとに報告項目を設定する方向性を示していた。報告項目は、既存の「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（ＮＤＢ）を活用して自動的に集計する項目と、医療機関が別途、厚労省が整備する全国共通サーバーに報告する項目に分かれる予定。

　医療機関が別途報告する項目としては、「病棟」単位での報告を求める25項目を挙げたほか、16項目は「病院」単位での報告も求めることを提案した。「病院」単位と「病棟」単位の両方で報告を求める項目として挙がったのは▽看護師・准看護師・看護補助者・助産師数▽理学療法士・作業療法士・言語聴覚士数▽薬剤師数―の３項目。「病棟」単位での報告を求める項目案としては、「主とする診療科」「入棟前の場所別患者数」「退棟先の場所別患者数」などが挙がった。

　「主とする診療科」については構成員から、「複数診療科で１病棟を利用している場合もあり、１つに絞るのは難しい」との意見や、「１病棟複数の診療科とすることで問題があるのか」との疑義が出たことを受け、厚労省が検討する方針を示した。（2/27MEDIFAXより）