【報告制度】報告制度での報告方法、おおむね合意／厚労省・検討会

　厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」は２月26日、医療法を改正して創設する病床機能報告制度の報告方法について、厚労省が示した案におおむね合意した。手術件数や処置件数など、提供している医療の内容については既存の「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（ＮＤＢ）を活用して集計し、看護配置などの人員配置や医療機器などの設備に関する情報は厚労省が整備する全国共通のサーバーへ送る仕組みとする。集めた情報を都道府県が活用できるようにすることで、都道府県へ報告したとみなす。

　ＮＤＢを活用する仕組みは「病院」単位で集計を始める。「病棟」単位で集計するには、新たに定める「病棟コード」を医療機関がレセプトに付記して診療報酬請求することになるため、システム改修が必要となる。このため、医療機関側の負担に考慮し、2016年度の診療報酬改定時など、必然的なシステム改修が発生するタイミングで導入する。導入する時期は、安倍晋三首相が14年末に判断する予定の消費税を10％に引き上げるタイミングの可能性もある。

●レセプト集計の期間は継続議論
　ＮＤＢを活用する仕組みで何カ月分のレセプトを集計するかについては、意見が分かれたため、次回も引き続き議論する。厚労省は、データの差が発生しないように３カ月程度のレセプトデータを集計することが望ましいとした上で、制度開始当初は７月１カ月の審査分の集計を提案した。

　相澤孝夫構成員（日本病院会副会長）は、季節による病床稼働率などに地域特性があるため、特定の１カ月分のデータでは医療機関の実態を正確に把握することは難しいと反対。「３カ月分にするとしても連続した３カ月では正しくない」とも述べた。西澤寛俊構成員（全日本病院協会長）は相澤構成員に同意した上で、検討の必要性を指摘した。高智英太郎構成員は「制度開始当初は１カ月分のレセプトで致し方ないが、３カ月分のデータ集計が望ましい」と述べた。

　一方、中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、制度開始当初は１カ月分の集計とすることに賛意を示した。「正確なデータということであれば通年であるべき」との考えを示した上で、「気が付いていない問題が出る可能性もあり、初年度は１カ月分でやってみて、検証しながら着実に進めるべき」と強調した。

　看護配置などを全国共通サーバーに送る仕組みについては、厚労省が７月１日時点の状況を報告することを提案。目立った反対意見は出なかった。（2/27MEDIFAXより）