【地域ケア】認知症は社会的課題、国民意識の醸成重要／迫井老健課長

　厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長は、２０１２年度介護報酬改定による現場の影響度を検証しながら▽認知症が社会的課題であることへの国民的意識を醸成し、重要な政策課題として取り組みを強化する▽ケアプラン・ケアマネジメントの質的確保▽新サービスの実態把握を含めたさらなる将来に向けたサービス体系の展開▽介護予防サービスの見直し―の４つの課題について議論を深めていきたいとの考えを示した。１０月２７日、東京都内で開かれた保健・医療・福祉サービス研究会の老人保健施設の今後の展開に関するセミナーで講演し「老健施設の今後の方向性については、４つの課題とリハビリテーション機能の強化が重要な視点になる」との認識を示した。

　認知症の問題については「個別の疾患ではあるが、介護保険制度に大きな影響を及ぼす重要なテーマ。２５年には日常生活自律度?以上で、一定の介護が必要となる認知症が高齢者の１０％以上になる。社会全体が避けて通れない政策課題という認識を国民にも持ってもらうことが重要だ」と指摘。特に、大きく進歩している最新の医学的な知見を反映していくことが必要とし「絶えず医療と連携していく姿勢が重要だ」と述べた。（１０/３０MEDIFAXより）