【地域ケア】診療所の手厚い装備、生かす必要／地域連携で唐澤政策統括官

　厚生労働省の唐澤剛政策統括官（社会保障担当）は１０月２８日、福岡市で開催された日本薬局学会学術総会の基調講演「連携と参加でつくる２１世紀の地域包括ケア」で、在宅から急性期、回復期、慢性期、介護施設、そして再び在宅という循環的なサービスを提供する仕組みとしての地域連携型医療介護システム構築の必要性を指摘した。病院、診療所、介護施設などが全体として機能できるサービス提供体制の構築を課題に挙げながら、「全体的な提供システム整備の中で、診療所の手厚い装備をリソースとして生かしていくことも必要」との見解を示した。

　２０００年の外来延べ患者数１８億８０００万人が１０年には１７億４０００万人に減少している実態を示し、「外来患者数はピークを越えたとみている。外来患者が減る中で、自分の診療所がどういう役割を果たすのか、外来患者を待っているだけでいいのか。これは調剤薬局も同じだ。新しい地域連携型医療介護システムにおける位置付けをどう考えていくか積極的に提言してほしい」と述べた。（１０/３０MEDIFAXより）