【地域ケア】地域ケア会議を法制度上位置付けへ／厚労省が方向性

　厚生労働省は１０月１０日の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）に、年内の取りまとめに向けて、これまで挙がった課題１０項目を解決するための６つの方向性を示した。厚労省は各介護保険者の機能強化に向けて、多職種が集まる「地域ケア会議」を法制度上に位置付けることや、都道府県が持つ居宅介護支援事業所の指定権を保険者に移すことなど、法改正が必要な見直しも提案した。

　厚労省が示した方向性は▽介護保険における「自立支援」の考え方の徹底▽地域ケア会議の機能強化▽居宅介護支援事業所の指定権を保険者に移す▽医療との連携▽介護支援専門員・ケアマネジメントの質の向上▽施設における介護支援専門員―の６つ。（１０/１１MEDIFAXより）