【在宅医療】地域支援病院、在宅医療は「必須でない」／厚労省が整理

　厚生労働省の唐澤剛審議官は６月２７日、東京都内で開かれた地域医療福祉情報連携協議会で講演し、「日本の在宅医療はかなり普及する可能性がある。本格的な在宅医療を展開できるのは世界中で日本だけかもしれない」と期待感を示した。在宅介護は海外でも行われているが、在宅医療については日本の診療所が設備と技術の両面で抜きんでており「世界的に見ても例がないほど高水準だ」と指摘した。

　さらに唐澤審議官は、今後、在宅での医療と介護の情報連携が重要になると指摘。「医療と介護を同時にサービス提供している施設は情報連携できると思うが、医療と介護をどちらかだけ提供している施設は連携がまだうまくいっていない。ここをどうするかが今後の課題だ」と述べた。

　その上で、医療・介護関係者で「顔の見える関係」をつくることが大切だと指摘。急性期、亜急性期、リハビリ、慢性期、診療所、訪問看護・介護サービスも含めて、情報基盤の上に「信頼感」を構築しておくことが必要だと述べた。（６/２８MEDIFAXより）