【国病】国病・労災病院の設置法見直しへ／厚労省が検討会設置

　厚生労働省は３月３０日に「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」（座長＝永井良三・東京大大学院医学系研究科教授）の初会合を開き、国立病院機構と労働者健康福祉機構の設置法見直しに向けて議論を始めた。議論の結果を踏まえて２０１３年の通常国会に改正法案を提出し、１４年４月からの新法人設立に備える。

　政府は１月２０日に独立行政法人見直しの基本方針を閣議決定しており、両法人が担ってきた政策医療を効率的に提供しながらも、国が適切に関与できる経営体制への見直しを求めている。具体的には、国民負担の最小化や、担わなければならない政策医療および国との関係の明確化、目標管理システムの構築、民間医療機関との役割分担、組織の肥大化を防ぐための施策、財務状況の透明性確保策などの検討を求めている。さらに、国病機構と労働者健康福祉機構の連携を進めつつ、将来的には統合も視野に入れて具体的な検討をすべきとしている。政府が突きつけたこれらの諸課題に対して、検討会で具体的な議論を行うことになる。（４/２MEDIFAXより）