【国民会議】意思尊重し終末期医療にも財政規律を／麻生財務相

　麻生太郎財務相は１月21日、政権交代後初めて開かれた社会保障制度改革国民会議に出席し、終末期医療に関して、個人の意思を尊重できる環境を整備した上で、残存寿命との関係や財政規律を踏まえた給付の適正化が必要との考えを示した。

　麻生財務相は「（社会保障の）経費をどこで節減していくかの答えは出ている」とした上で、「私は（延命治療は望まず）遺書も書いてあるが、（遺書がないと延命治療を望んでいないのに）死ねない状況がある」と述べ、残存寿命と延命治療の関係なども含めた総合的な議論が必要と指摘。「財政規律を踏まえれば、やるべきことははっきりしている」とも述べた。

　国民会議後、財務省内で記者団の質問に答えた麻生財務相は「本日の国民会議では個人的なことを申し上げた」と説明した上で「別に終末期医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と強調。「いずれにしても人生の最終段階を穏やかに過ごすことはすごく大事で、この環境をいかに整備していくかについてはこれまでも議論されてきた」とし、「今後も国民会議で広く意見を交換していただく必要があると私は思っている」と述べた。（1/22MEDIFAXより）