【国民会議】報告書後の「実現への道筋」が重要／国民会 議、「総論」を議論

　７月29日は報告書の総論案と、各論の骨子案を基に議論。遠藤久夫会長代理（学習院大経済学部長）が中心になり作成した総論案では、高齢期の医療・介護の不安や雇用の不安定化など国民のリスクは多様化しており「社会保障の機能強化」が必要とする一方、機能強化を図るには「国民の負担の増大は不可避」と指摘。負担増に対する国民の理解を得ながら、持続可能な社会保障を構築するため「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と記載した。

　負担の在り方を年齢別から負担能力別に切り替えることも明示した。「地域づくりとしての医療」にも触れ、地域の事情を客観的データに基づき分析し、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築に取り組む重要性を提言した。医療の目的は「治す医療」からＱＯＬ重視の「治し・支える医療」への転換が求められるとした。

　改革の道筋については、消費税率が10％になるまでに集中的に行う「短期」と、2025年を念頭に段階的に実施する「中長期」に分けるべきと指摘。改革は進捗状況をフォローアップすることが必要で「政府の下で必要な体制を確保すべき」と書き込んだ。

　各論の骨子案では「医療・介護分野の改革」と題する章を立て、提供体制の改革として▽医療機能報告制度の導入と地域医療ビジョン策定▽医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築▽医療の在り方▽改革の推進体制整備―などを記載。医療保険制度の改革では「医療給付の重点化・効率化」などを挙げた。（7/30MEDIFAXより）