【国民会議】国民会議「残り２カ月」、審議加速へ／内閣官房・中村室長

　内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長は６月22日、レギュラトリーサイエンス学会のシンポジウムに登壇し、議論のテーマが２巡目に入った社会保障制度改革国民会議について「設置期限まで残り２カ月となり、取りまとめに向けて審議を加速させなければいけない」との考えを示した。今後の社会保障の在り方については「国民のニーズの変化を適切に捉え、社会保障としてきちんと応えられるように提供体制を改革し、皆保険制度を守っていかなければならない」と強調した。

　中村室長は、社会保障制度改革国民会議では「限られた資源を適切に利用しながら、最小の費用でやっていく医療を目指すべきではないか」「これまでは治す医療で邁進してきたが、高齢者が増えて『医療観』も変化し、地域で治し、支える医療に変えていかなければならない」とする議論も出ていることを紹介。公的保障を小さくすれば私的保障が大きくなり、企業などの負担も大きくなることを踏まえ、「公的、私的でどうバランスを取るかは、国民の選択だと思う」とコメントした。

　フロアから出された「将来的に日本は国民皆保険制度を維持するべきなのか、やめるべきなのか」との質問に対し、中村室長は皆保険を維持することについて否定的な議論は有識者や政党などからほとんど出ていないとし、「維持すべきか否かというよりも、維持していかなければならないという問題設定の中で、どのように維持するかを考えていかなければいけない」と述べた。その上で、何を最重要視するかは、あらためて検討する必要があるとし、「皆保険制度に期待することは人によってさまざまな広がりがあり、多くの国民が『ここだけは』というところをベースに、それ以外の周辺領域を応用問題として考えていければよい」との考えを示した。（6/25MEDIFAXより）