【国民会議】国保運営「県単位の財政調整は必要」／田村厚労相

　田村憲久厚生労働相は４月23日の閣議後に会見し、22日の社会保障制度改革国民会議で議論に上った国保運営の都道府県化について「県単位で財政調整していくことは必要だと思っている」との見解を示した。

　田村厚労相は、小規模な自治体では医療費の増大を賄いきれない部分があると指摘し、これまでも高齢者医療制度で都道府県単位に集約する形で進めてきた経緯があることも踏まえ、広域化を通じた財政調整をさらに、進める必要があるとの見方を示した。

　ただ、保険者が都道府県になった場合、保険料の徴収率が低下する可能性も指摘し、「そこはしっかりと検討しなければいけない」と述べた。

　後期高齢者支援金への総報酬割の導入については、「決定したわけではない。今回のものでよしとされるのか、都道府県の意見をしっかり聞かなければいけない」と述べた。また、健康保険組合の財政状況も良好ではないとし、健保連から意見聴取する必要性も指摘した。

●ホールディングス方式「ニーズを含め検討」
　国民会議に提案があった、医療機関をグループ化してホールディングカンパニーを創設する制度改革案については、「そのニーズがあるのかも含め、厚生労働省として検討していきたい」と述べた。（4/24MEDIFAXより）