【国保中央会】番号制度導入、初期費用など公費負担を／国保中央会と健保連

　国民健康保険中央会と健康保険組合連合会は４月10日、今国会に提出された番号制度関連法案に関する要望書を、厚生労働省の唐澤剛政策統括官と木倉敬之保険局長に連名で提出した。番号制度導入に際し、財政的に困窮する医療保険者は事務作業や費用の負担に耐えられないとし、初期費用や維持費などは全額公費で賄うことを求めた。同じ要望書を９日、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長にも提出している。

●番号制度を前提に医療情報基盤構築を
　番号制度に基づく医療情報基盤の構築に向けた要望も行った。法案成立後の具体的な進展を見据え、▽医療情報の連携基盤構築に当たって具体的な実施範囲・実施時期を明確化し、医療分野全般のICT化の全体像を示す▽医療機関間の情報ネットワークや医療機関と保険者間の情報基盤をつくるため医療機関側の理解を促す▽番号制度を国民に分かりやすく説明し、情報連携における事前チェック機能や訂正機能の仕組みを検討する―などを求めた。（4/11MEDIFAXより）