【国保】国保財政の構造問題解決へ／政務レベルで協議

　「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」の政務レベル協議は１月31日、プログラム法に掲げられた内容の具体化に向けた検討に着手した。国保財政の構造問題の解決に向けた方策や国保業務での都道府県と市町村の役割分担について、地方団体の意見を踏まえて検討する。

　政務レベル協議には、田村憲久厚生労働相、土屋品子副大臣、赤石清美政務官のほか、地方代表として全国知事会の福田富一氏（栃木県知事）、全国市長会の岡崎誠也氏（高知市長）、全国町村会の齋藤正寧氏（秋田県井川町長）が参加した。

　プログラム法では、国保の財政上の問題を解決した上で、財政運営の責任を都道府県が担うことを基本に、国保の保険料の賦課・徴収など市町村の役割が積極的に果たされるように、都道府県と市町村の間で役割分担をするための必要な方策を検討するとされている。

　田村厚労相は会に先立ち挨拶し「国保の構造上の問題をしっかり解決していかないことには、皆さまに協力していただけないと思っている」と述べ、地方３団体に対して今後の議論への協力を求めた。

　今後は月１回程度、事務レベルのワーキンググループの会合を重ね、７月にも政務レベル協議で中間まとめを行う予定。（2/3MEDIFAXより）