【国会】薬価財源「必要な医療課題に使う」／衆院厚労委で田村厚労相

　田村憲久厚生労働相は４月25日の衆院厚生労働委員会で、薬価改定によって捻出される財源について「これまでも自動的ではないが、その時々の大きな医療の課題に充ててきた。その時の財政状況もあるが、今後も必要な医療課題には使わせていただくようにお願いしながら獲得しなければならない」と述べ、診療報酬本体に充当する必要があるとの考えを示した。清水鴻一郎氏（維新）に対する答弁。

　一方、田村厚労相は社会保障費の伸びの抑制にも問題意識を示し「サービスの質を落とさずにどう抑制するかが課題。今回（医療・介護の一括法案で）提案している医療提供体制の見直しも、適正な人に適正な資源を配分しようというもの」と説明。予防への取り組みを進めていることも紹介し、今後の経済成長が社会保障財政にも好影響を与えると期待した。

　田村厚労相は混合診療についても言及し「よく分からないものは保険と一緒に適用するのは問題がある」と表明。その上で、例えば海外で承認されて一般的に使われているが日本で未開発の医療技術など一定の有効性・安全性が確保されているものについて、保険外併用療養費制度の中で早期に使えるようにする必要があるとの認識を示した。

　また、４月22日の経済財政諮問会議で麻生太郎財務相が示した都道府県などの医療費支出目標を定める案については、「すでに都道府県で医療費適正化計画を策定している。これからは地域医療構想（ビジョン）で地域の医療ニーズを明らかにし、それに基づいた医療費適正化計画を作ることになる」とし、どのような目標を設定するかは今後検討したいとした。（4/30MEDIFAXより）