【国会】自然増、国民会議踏まえ適切に対応／政府答弁書

　政府は１月11日、社会保障費の自然増について、社会保障制度改革国民会議の議論などを踏まえながら適切に対応していきたいとする答弁書を閣議決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問に答えた。

　長妻氏は質問主意書で、かつて自公政権が社会保障費の自然増を毎年2200億円削減する政策を実行したために医療崩壊などの問題が生じたとして、新政権でも社会保障費を機械的に削減するのかと尋ねた。

　答弁書は社会保障制度改革推進法の規定や国民会議の議論を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築を図る観点から適切に対応していきたいとした。（1/15MEDIFAXより）